養護施設や里親家庭で育った若者を支援 長野県社会福祉協議会などがプロジェクト
admin施設などで育った若者たちを支援するプロジェクトの説明会が行われました。
県社会福祉協議会などは、県内の児童養護施設や里親家庭で育った若者を支援する「社会的養護出身の若者サポートプロジェクト」を立ち上げた。民間企業やＮＰＯ法人をつなぐネットワークをつくり、進学や就職で施設などを離れて社会に出てから困難を抱える若者の就労や住居確保といった支援につなげる。２９日、長野市内で児童養護施設など関係団体を対象にした説明会があった。
施設などで育った社会的養護経験者は「ケアリーバー」と呼ばれ、県社協によると進学や就職を機に施設などを離れる若者は県内で年間１００人余いる。身近に頼れる人がおらず、困窮や孤立に陥るケースが少なくない。新型コロナウイルスの影響による雇い止めなどで継続的な支援が課題だ。
プロジェクトは県社協のほか、県児童福祉施設連盟やＮＰＯ法人ホットライン信州など６団体で構成。施設などで育った若者の自立支援が原則１８歳（最長２２歳）までとなっている年齢制限を撤廃する、改正児童福祉法の運用が始まる２０２４年度までを活動期間として想定する。
信濃毎日新聞 2022/08/30 10:01
