福祉資金の特例貸付やめるべき 全社協が厚労省に要望

全国社会福祉協議会(清家篤会長)は7日、厚生労働省に対して、新型コロナウイルスの影響による生活福祉資金の特例を8月末で終了し、臨時的な給付で対応するよう要望した。

 政府は、新型コロナで収入が下がった世帯への支援策として、生活福祉資金の緊急小口資金と総合支援資金に特例を設けて対応してきた。全社協によると、両資金の申請件数は約380万件、申請額は1兆4363億円に上っている。

 特例貸付は2020年3月末より始まり、複数回にわたり延長。直近では今年4月、物価高騰に関する緊急対策として、2カ月の延長を決めた。

福祉新聞 2022年07月25日

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