重層支援の「大阪モデル」構築へ　府、府社協が市町村を支援

大阪府は新たな福祉への支援策を構築しました。　　

社会福祉法人を核にした新たなプラットホームを市町村の手でつくり、縦割りの福祉行政に風穴を開けて、地域福祉を推進する。こんな「大阪モデル」の地域包括支援事業が、走り出した。大阪府が「市町村支援」を予算化して府社会福祉協議会が受託。全国に先駆けて築いてきた多彩な福祉資源を活用して、国が提唱する重層的支援体制整備事業を実施。その後、全国展開に導く戦略だ。

　大阪府の社会福祉法人は、地元の社協に事務局を置いて、府内４１市町村（政令指定都市を除く）の９割に当たる３６市町村で「地域貢献委員会」を発足。地域住民やＮＰＯ、企業などと連携し、災害支援や町おこしなどに貢献してきた。

福祉新聞　2022年08月02日

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